売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,358,159	6,781,501	9,884,710	12,683,003
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	97,943	319,826	307,242	160,094

2020/06/23 10:50

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社グループは3つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「直営店サービス事業」及び「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2020/06/23 10:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

2020/06/23 10:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/06/23 10:50

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 10:50

#6 役員の報酬等（連結）

取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、「当期利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
また、「売上高営業利益率」を、会社業績指標とし、「会社業績評価」を実施しています。
39期の「売上高営業利益率」実績は、1.6%となりました。

2020/06/23 10:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、1.6%でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0%を目標といたしております。

2020/06/23 10:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、新客誘致を目的として季節に応じた期間限定商品を充実させ新規売上増を図りましたが、冷夏や暖冬といった異常気象の影響により当初計画を下回る結果となりました。また2019年10月施行の消費増税では9月に駆込み需要が見られましたが、10月以降の反動減により既存顧客様を中心とした売上が減少、その影響はウインターセールの売上にも及びました。一方、消費増税対策として実施したさまざまな販売促進策が奏功し、新客数及び新客売上が増加するなど下支えすることができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏や関西圏を中心に多くの出店先が休業や時短営業を実施したことにより、2020年3月度売上高は前年同月比19.9%減少となりました。
出退店につきましては、新規出店は2店舗、出店先の閉鎖による退店が6店舗を含め合計12店舗が退店となりました。期末店舗数は期首から10店舗純減し、207店舗となりました。

2020/06/23 10:50

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、ほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しました。5月25日に緊急事態宣言が解除され店舗の営業を再開しましたが、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であります。そのため、当社としては4月および5月の売上高の実績や外部の関連情報等を踏まえて、当該影響が期末日後数ヶ月程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/23 10:50