有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)	80,036	71,826	-	8,210	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,440	9,600	-	840	1
社外役員	4,800	4,800	-	-	3

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年6月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額4千万円以内と決議いただいております限度内です。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1)報酬制度の基本方針
・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること。
・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。
2)報酬制度の体系
ⅰ.取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(現金賞与)、退職慰労金で構成しています。
ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。
ⅲ.「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定します。
ⅳ.「退職慰労金」は、「退職慰労金規定」に基づき、各取締役の役位に応じてポイントを付与し、退職時に株主総会の承認を得て決定します。
3)業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法
取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、「当期利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
また、「売上高営業利益率」を、会社業績指標とし、「会社業績評価」を実施しています。
39期の「売上高営業利益率」実績は、1.6%となりました。
「業績連動報酬」= 役位別支給基準額 × 個人業績評価係数
・個人業績評価係数は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測るもので、課題解決水準を役員別に設定しております。
4)報酬の決定方法
・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置しておりません。
取締役の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で慎重に審議し適切に決定されております。
・業績連動報酬については、取締役会での業績評価、各個人業績評価の審議に基づき、金額については、代表取締役会長へ一任する旨を決定しています。
5)取締役会の役割・活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。