有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、1.6%でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0%を目標といたしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きに不透明な状況が続いております。当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。緊急事態宣言解除後徐々に営業を再開し、6月3日を以て全店営業を再開しました。新型コロナウィルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。店頭においては、お客様及び社員の健康と安全に配慮するとともに、感染拡大を防ぐため、社員のマスク着用、接客前後の手指アルコール消毒、お肌に直接触れる活動の自粛及びソーシャルディスタンスを意識した接客に努めてまいります。このような状況の下、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネル開拓を進めてまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既に「そごう・西武」5店舗の閉鎖等が確定しており、現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店舗数が減少する中で、組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組み「1店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。引き続きSNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、店舗当たりの客数増加を図ってまいります。販売面では、スキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。また、4月に直営店組織内に専門の「ビープライム部」を設置し、都市部の上級百貨店を対象にしたショップ「Prime」を更に洗練した「Be-Prime」として運営強化を図ってまいります。
ネット通販部門につきましては、組織体制の強化を図ると共に、店舗売上を補完すべく自社ネット通販を中心に強化してまいります。また新規にAmazonモールに出品し売上の拡大と新たな顧客層の獲得を目指します。さらに、通販限定企画やSNSを活用した施策を強化すること等により、更なる業容の拡大を目指します。
卸売部門では、人材強化を図り国内における新規取引先の開拓を進めると共に、大手量販店向け「リラックスタイム」についても販路の拡大を進めてまいります。また販売教育体制を強化し、個人オーナー店や販売スタッフを派遣している量販店店舗の売上増進を図ってまいります。
リラクゼーションサロン事業につきましては、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、既存店舗の強化による事業利益の増加、スタッフの技術力及び接客力向上を目的とした教育を更に強化し、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。またネット予約システムを活用し、新客数増加や施術メニューの充実に取り組んでまいります。
カーブス事業につきましては、当事業の店舗も全て首都圏展開のため、緊急事態宣言を受け全店舗が休業となり、また現下の状況から高齢会員を中心に休会者も増加しました。6月1日に営業再開しましたが、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、休会会員の復帰、そして退会者を極力減らすことに注力いたします。また広告宣伝等の販促施策を強化し、認知度の向上と新規会員数の増加に取り組みます。それに伴い、会員様へのサービス力強化を基本方針として既存店舗の底上げを図ってまいります。