有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、4.0%でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である平成31年3月期において営業利益率5.2%を目標といたしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第2の柱を確立してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内景気は、当面は概ね良好な企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、雇用の厳しさに加え、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、先行きには慎重な見方が広がっています。また人件費や運搬費等のコスト増により、食料品や日用品に実質的な値上げがみられるなど、雇用・所得環境が改善しているものの、消費者の生活防衛意識は高まっているものと思われます。
このような状況の下、引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、収益基盤の更なる強化に取り組んでまいります。また、期初に経営組織体制を一部再編し、商品企画開発部門と営業支援部門を統合した「マーケティング本部」を設置いたましたが、これにより化粧品販売部門の強化並びに経営効率の向上を図ってまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、漸減している新客数を含めた総客数の増加を最大の課題として、商品施策及びSNSの活用を始めとした販売促進策を推進してまいります。また今期は特にローション、エマルジョンに重点を置き、スキンケア化粧品全体のさらなる販売強化に努め、来店客誘致並びに購買動機の向上を図ってまいります。店舗施策につきましては、「1店舗当たりの収益力向上」を考慮し、引き続き不採算店の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。
ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に広告宣伝活動を強化し、リピート購入の促進と新規購入の更なる拡大を図ってまいります。
サービス事業ににつきましては、リラクゼーションサロン事業は、不採算店舗の退店を実施する一方、既存店舗の強化を推し進め、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。また、カーブス事業は、前期に出店した新店2店舗の育成、強化を中心としつつ、既存店で伸び悩んでいる店舗の底上げ及び物販にも注力してまいります。
卸売部門につきましては、量販店向けには、「リラックスタイム」展開にてチャネルの開拓を継続して進めると共に、導入店舗の管理と育成に努めてまいります。さらに、今期も国内事業者を通じた中国越境EC販売の動向を注視してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
② 取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。