有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、5.1%でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0%を目標といたしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第2の柱を確立してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また2019年10月に予定されている消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。
このような状況の下、当社は引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。
また、2019年3月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルトレーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やスタッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきましては、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。販売面では、今期もスキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。店舗施策につきましては、「1店舗当たりの更なる収益力向上」を目指し、引き続き不採算店舗の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。
ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に集客数の増加に取り組みます。その一環としてサイトのリニューアルを行い、視認性、利便性の向上を図ってまいります。さらに、通販限定企画の強化やSNSを活用した施策を拡充すること等により、更なる業容の拡大を目指します。
サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業は、既存店舗の強化を通じた事業利益の増加を最重要課題として取り組んでまいります。前期に一部店舗で実験的に導入したネット予約システムが導入店舗の新客誘致や受付業務の効率化に成果がみられたことから、本格的に導入し客数増及び売上の増加を図ってまいります。また、カーブス事業では、スタッフ数の確保と適正化を図ると共に、会員様へのサービス力強化を基本方針として、既存店舗の底上げを図りつつ、総会員数の増加に取り組んでまりいます。
卸売部門につきましては、アイスタイルトレーディング社を通じた中国越境EC卸売上を更に増加させる一方で、国内大手量販店向け卸売についても販路の拡大を更に進めてまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
② 取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。