有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役は3名であり、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。
取締役 渡部高生氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。
社外取締役 北川 真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 町田眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
渡部 高生	14回	14回
北川 真一	14回	13回
町田 眞友	14回	14回

② 内部監査の状況
内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 堀井 秀樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
27	―	29	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。