有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(注)契約負債の期首残高は当事業年度の収益として認識しております。
当事業年度末において、契約負債が増加した主な理由は、直営店舗において当社が運営する新デジタルポイント
プログラムの導入により商品及びサービスの販売により顧客に付与されたポイントの残高が増加したためです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 直営店 商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店 サービス事業 | ||
| 商品 | ||||
| 直営店 | 7,785,559 | ― | ― | 7,785,559 |
| ネット通販 | 1,331,310 | ― | ― | 1,331,310 |
| 卸売 | ― | 1,574,267 | ― | 1,574,267 |
| その他 | 70,041 | 1,790 | ― | 71,831 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 480,654 | 480,654 |
| フィットネス(カーブス) | ― | ― | 745,591 | 745,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,186,910 | 1,576,058 | 1,226,246 | 11,989,216 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,186,910 | 1,576,058 | 1,226,246 | 11,989,216 |
| 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 直営店 商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店 サービス事業 | ||
| 商品 | ||||
| 直営店 | 7,552,128 | ― | ― | 7,552,128 |
| ネット通販 | 1,388,650 | ― | ― | 1,388,650 |
| 卸売 | ― | 1,394,006 | ― | 1,394,006 |
| その他 | 61,642 | 1,197 | ― | 62,840 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 399,852 | 399,852 |
| フィットネス(カーブス) | ― | ― | 796,921 | 796,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,002,421 | 1,395,204 | 1,196,773 | 11,594,399 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,002,421 | 1,395,204 | 1,196,773 | 11,594,399 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 当事業年度 | |
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 854,478 | 837,154 |
| 契約負債 | 39,172 | 107,260 |
(注)契約負債の期首残高は当事業年度の収益として認識しております。
当事業年度末において、契約負債が増加した主な理由は、直営店舗において当社が運営する新デジタルポイント
プログラムの導入により商品及びサービスの販売により顧客に付与されたポイントの残高が増加したためです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。