有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「固定資産」の「リース資産(純額)」が9,661千円、「投資その他の資産」の「差入保証金」が64,557千円、「固定負債」の「資産除去債務」が80,904千円増加し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,220千円減少しております。前事業年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9,135千円減少しております。
なお、これらの結果前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円68銭の減少及び0円26銭増加しております。