有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①全般的な戦略
当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え容器の発売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。
当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目(マテリアリティ)を設定し、取締役会にて決議いたしました。今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定めていく予定としております。
[ありたい姿]
多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。
[マテリアリティ]
「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、3つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。

テーマ	マテリアリティ
お客さまとの共感の追求	1.多様なライフスタイルへの対応 2.お客さまとの「ふれあい」の機会の創造
従業員の幸せの追求	3.働きやすい職場づくり 4.働きがいのある職場づくり
事業基盤の強化	5.安心安全な品質の提供 6.環境負荷の低減 7.ガバナンス(コンプライアンス)の強化

□ お客さまとの共感の追求
・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」
従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。
また、化粧品販売事業は、コンサルティング販売を中心とした直営店舗以外に、卸売を通じて顧客のライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。
一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン(リフレクソロジー)、女性専用フィットネスクラブ(カーブス)の事業を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。
□ 従業員の幸せの追求
・「働きやすい職場づくり」
2028年3月期までの指標として、年間休日日数を毎年度1日ずつ増加させてまいります。また2025年4月から本社部門にて、各自週1回のテレワーク勤務体制を導入しました。
・「働きがいのある職場づくり」
2025年4月から本社正社員の昇格制度を改定しました。
□ 事業基盤の強化
・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」
2025年3月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「4Universal」という理念を
定めました。
*for Skin ・・・高品質・低刺激
*for Everyone ・・・誰もが使える
*for Animals ・・・アニマルフレンドリー
*for Earth ・・・エコフレンドリー
この「4Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが求める理由、選択する理由の幅を広げたいと考えます。
今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた商品を増やしていきたいと考えます。
また、「4Universal」理念とリンクして2030年までに
① 天然成分原料の累計使用数:1,000種
② アップサイクル原料の採用数:100種
③ バイオマス、再生由来プラスチック使用率:30%以上
④ 商品における環境配慮紙使用率:80～100%
を目標とし、OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価(工場監査)について、循環的に50社を対象として設定しました。
・「ガバナンス(コンプライアンス)の強化」
当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化しています。社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。また、個人情報の取扱いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実施しています。
② 人的資本に関する戦略(方針)
当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客をビジネスの主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。
化粧品小売業である当社は、販売スタッフの販売教育に注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。
また、2025年4月から本社正社員の昇格制度を改定し、これにより昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進します。一方で、降格基準を明確にし、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ります。
従業員の健康管理については、全従業員に対し年1回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。また、本社部門の従業員を対象に年に1回のストレスチェックを実施しております。
他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。