有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

海外景気の動静や内外の政治情勢等が見通し難い現状において、景気の先行き不透明感は当面続くものと予想されます。さらに熊本地震の影響もあり企業の業績見通しも保守的で、設備投資等も抑制的になっております。個人消費につきましても株価の低迷等により資産効果が減衰し、また相対的に実質賃金をはじめとした所得環境も伸び悩む中、先行きの不安感から消費行動にも一層の慎重さがみられるようになりました。
このような状況の下、今後当社は、更なる収益の向上と組織の管理強化を目的として、リラクゼーションサロン事業とカーブス事業を統括する「ウエルネス事業本部」を設置し、組織の再編を行うと共に、営業面では主力のハウス オブ ローゼ直営店部門の再強化に注力しつつ、経営の合理化、効率化を図り業績の着実な向上に取り組んでまいります。
ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、「ミルキュアピュア」及び「リファイニングホワイト」の両スキンケアラインを主軸とし、スキンケア化粧品全体の販売強化を通じて売上、利益の更なる伸長を図ってまいります。さらに新規顧客増加に重点を置いた販売促進策を効果的に実施すると共に、情報発信力を高めブランド認知度の更なる向上と来店客誘致を図ってまいります。また、強化店舗を育成しつつ、今後も不採算店舗の退店を進め、総合的に1店舗当たりの収益力を高めてまいります。
直営店サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業で、新たにオーガニックアロマ商材を取り入れたサロン(店舗)の出店など、新たな取り組みに注力し、着実に業績伸長を図ってまいります。卸売部門につきましては、本格稼働を始めた「リラックスタイム」展開にて更なる新規チャネルの開拓を進めると共に、通販事業者向け卸販売の拡充を図り業容拡大を目指してまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
② 取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。