イオン北海道（7512）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2009年2月28日: -7500万

個別

2009年2月28日: -8700万
2009年11月30日 -148.28%: -2億1600万
2010年2月28日: 6億6700万
2010年5月31日 -55.17%: 2億9900万
2010年8月31日 -0.33%: 2億9800万
2010年11月30日 -74.83%: 7500万
2011年2月28日: -9億2700万
2011年5月31日: 6億3300万
2011年8月31日 +82.15%: 11億5300万
2011年11月30日 +4.77%: 12億800万
2012年2月29日 +10.02%: 13億2900万
2012年5月31日 -90.22%: 1億3000万
2012年8月31日 -12.31%: 1億1400万
2012年11月30日: -6100万
2013年2月28日 -72.13%: -1億500万
2013年5月31日: 1億6300万
2013年8月31日 +6.75%: 1億7400万
2013年11月30日 -63.79%: 6300万
2014年2月28日: -12億4100万
2014年5月31日: 1億7100万
2014年8月31日 +33.33%: 2億2800万
2014年11月30日 -30.7%: 1億5800万
2015年2月28日 -46.2%: 8500万
2015年5月31日 +218.82%: 2億7100万
2015年8月31日 +35.79%: 3億6800万
2015年11月30日: -1億6800万
2016年2月29日 -683.93%: -13億1700万
2016年5月31日: 4億3700万
2016年8月31日 +16.93%: 5億1100万
2016年11月30日 +151.27%: 12億8400万
2017年2月28日 +2.34%: 13億1400万
2017年5月31日 -95.21%: 6300万
2017年8月31日: -3400万
2017年11月30日 -999.99%: -16億7900万
2018年2月28日: 1300万
2018年5月31日 +92.31%: 2500万
2018年8月31日 +164%: 6600万
2018年11月30日: -2億5700万
2019年2月28日: -9200万
2019年5月31日: 8400万
2019年8月31日 +85.71%: 1億5600万
2019年11月30日 -100%: 0
2020年2月29日: -1億8200万
2020年5月31日: -1億1400万
2020年8月31日: -3600万
2020年11月30日 -586.11%: -2億4700万
2021年2月28日: -2億4500万
2021年5月31日: 2400万
2021年8月31日 +45.83%: 3500万
2021年11月30日: -1億300万
2022年2月28日: 8200万
2022年5月31日 +218.29%: 2億6100万
2022年8月31日 -3.83%: 2億5100万
2022年11月30日 -56.18%: 1億1000万
2023年2月28日 +67.27%: 1億8400万
2023年5月31日 +26.09%: 2億3200万
2023年8月31日 -55.17%: 1億400万
2023年11月30日: -1億7700万
2024年2月29日: -3000万
2024年5月31日: 1億2600万
2024年8月31日 -67.46%: 4100万
2024年11月30日: -2億1500万
2025年2月28日 -39.53%: -3億
2025年5月31日: -4500万
2025年8月31日: 4000万
2025年11月30日: -7億2600万
2026年2月28日 -26.72%: -9億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.4%から31.3%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。
2026/05/15 9:10