賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
従業員給料	233,631	227,494
賞与引当金繰入額	20,875	19,375
役員賞与引当金繰入額	40,000	-
退職給付費用	5,940	4,907

2017/06/23 11:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/06/23 11:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,875	19,375	20,875	19,375
役員賞与引当金	40,000	-	40,000	-
役員退職慰労引当金	250,000	50,000	-	300,000

2017/06/23 11:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	8,237		8,901
賞与引当金	6,431		5,969
その他	7,969		25,550

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 11:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	117,527		121,063
賞与引当金	123,611		116,725
ポイント引当金	58,236		54,683

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 11:30

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2017/06/23 11:30