有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,231千円
役員退職慰労引当金	76,450		91,740
減価償却費	67,348		18,496
資産除去債務	69,573		57,161
退職給付引当金	8,237		8,901
賞与引当金	6,431		5,969
その他	7,969		25,550
繰延税金資産小計	364,257		336,050
評価性引当額	△76,450		△91,740
繰延税金資産合計	287,807		244,310
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△27,368		△24,590
その他有価証券評価差額金	△20,528		△12,340
繰延税金負債合計	△47,896		△36,930
繰延税金資産の純額	239,911		207,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	4.8		0.9
永久に益金算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△30.8 3.9		△22.8 -
評価性引当額	5.1		5.7
住民税均等割	1.5		1.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		16.2

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。