有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-千円		488,974千円
貸倒引当金繰入額	-		234,646
会社分割による子会社株式調整額	128,247		128,247
役員退職慰労引当金	165,835		93,697
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	46,866		36,096
資産除去債務	59,167		59,666
退職給付引当金	12,744		9,943
賞与引当金	7,689		6,749
その他	6,221		23,194
繰延税金資産小計	461,097		1,115,541
評価性引当額	△200,161		△851,643
繰延税金資産合計	260,936		263,898
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△11,728		△9,863
その他有価証券評価差額金	△9,514		△6,428
繰延税金負債合計	△21,242		△16,292
繰延税金資産の純額	239,693		247,605

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.5		0.0
永久に益金算入されない項目	△32.4		3.8
評価性引当額	9.1		△34.2
住民税均等割	1.8		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		0.0