有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	146,233		165,835
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	28,461		46,866
減損損失	15,685		-
資産除去債務	58,578		59,167
退職給付引当金	12,268		12,744
賞与引当金	6,869		7,689
その他	18,216		6,221
繰延税金資産小計	448,887		461,097
評価性引当額	△180,559		△200,161
繰延税金資産合計	268,328		260,936
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△13,861		△11,728
その他有価証券評価差額金	△4,471		△9,514
繰延税金負債合計	△18,332		△21,242
繰延税金資産の純額	249,995		239,693

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.3		1.5
永久に益金算入されない項目	△51.1		△32.4
評価性引当額	15.0		9.1
住民税均等割	3.2		1.8
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		10.3