有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	503,205千円		503,205千円
みなし配当	234,018		234,018
会社分割による子会社株式調整額	155,239		155,239
役員退職慰労引当金	102,107		103,854
資産除去債務	60,378		60,901
減価償却費	52,660		49,748
投資有価証券	35,325		38,472
退職給付引当金	9,543		8,467
賞与引当金	6,107		5,497
その他	5,882		8,398
繰延税金資産小計	1,164,469		1,167,803
評価性引当額	△874,656		△879,550
繰延税金資産合計	289,812		288,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,693		△11,150
資産除去債務に係る除去費用	△3,750		△1,904
繰延税金負債合計	△13,443		△13,055
繰延税金資産の純額	276,369		275,197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金算入されない項目	△11.5		△17.6
評価性引当額	△13.3		1.4
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による差異	△1.2		-
その他	△3.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		14.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年 4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税 金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。