有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	134,448千円		128,247千円
減価償却費	68,921		67,348
資産除去債務	71,263		69,573
退職給付引当金	7,441		8,237
賞与引当金	6,243		6,431
その他	70,752		84,419
繰延税金資産小計	359,070		364,257
評価性引当額	△64,117		△76,450
繰延税金資産合計	294,953		287,807
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△30,924		△27,368
その他有価証券評価差額金	△25,476		△20,528
繰延税金負債合計	△56,400		△47,896
繰延税金資産の純額	238,553		239,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	3.6		4.8
永久に益金算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△33.9 6.1		△30.8 3.9
評価性引当額	3.9		5.1
住民税均等割	0.6		1.5
子会社清算益	△3.1		―
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		17.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.8%、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,581千円減少し、法人税等調整額が12,704千円、その他有価証券評価差額金が1,176千円増加し、繰延ヘッジ損益が52千円減少しております。