有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,231千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	91,740		107,030
減価償却費	18,496		21,842
減損損失	―		9,722
資産除去債務	57,161		57,879
退職給付引当金	8,901		9,958
賞与引当金	5,969		5,894
その他	25,550		13,369
繰延税金資産小計	336,050		353,944
評価性引当額	△91,740		△107,030
繰延税金資産合計	244,310		246,914
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△24,590		△19,126
その他有価証券評価差額金	△12,340		△19,287
繰延税金負債合計	△36,930		△38,414
繰延税金資産の純額	207,380		208,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.9		0.4
永久に益金算入されない項目	△22.8		△7.4
評価性引当額	5.7		3.1
住民税均等割	1.6		0.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		27.8