有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	126,631		146,233
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	24,868		28,461
減損損失	14,540		15,685
資産除去債務	58,540		58,578
退職給付引当金	11,620		12,268
賞与引当金	6,357		6,869
その他	23,135		18,216
繰延税金資産小計	428,268		448,887
評価性引当額	△160,957		△180,559
繰延税金資産合計	267,310		268,328
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△16,273		△13,861
その他有価証券評価差額金	△16,253		△4,471
繰延税金負債合計	△32,527		△18,332
繰延税金資産の純額	234,783		249,995

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	△13.1		2.3
永久に益金算入されない項目	76.6		△51.1
評価性引当額	△65.4		15.0
住民税均等割	△5.3		3.2
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		0.9