有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	488,974千円		503,205千円
みなし配当	227,400		234,018
貸倒引当金繰入額	83,557		-
会社分割による子会社株式調整額	128,247		155,239
役員退職慰労引当金	103,088		102,107
資産除去債務	60,684		60,378
減価償却費	54,782		52,660
投資有価証券	34,326		35,325
退職給付引当金	9,821		9,543
賞与引当金	7,331		6,107
その他	4,601		5,882
繰延税金資産小計	1,202,815		1,164,469
評価性引当額	△937,347		△874,656
繰延税金資産合計	265,468		289,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,573		△9,693
資産除去債務に係る除去費用	△7,679		△3,750
繰延税金負債合計	△19,253		△13,443
繰延税金資産の純額	246,215		276,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
永久に益金算入されない項目	△49.6		△11.5
評価性引当額	24.1		△13.3
住民税均等割	0.7		0.4
税率変更による差異	-		△1.2
その他	0.1		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		1.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,815千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。