有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	149,216千円		134,448千円
減価償却費	75,645		68,921
資産除去債務	61,121		71,263
退職給付引当金	9,718		7,441
賞与引当金	6,351		6,243
その他	68,352		70,752
繰延税金資産小計	370,405		359,070
評価性引当額	△53,370		△64,117
繰延税金資産合計	317,035		294,953
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△19,872		△30,924
その他有価証券評価差額金	△16,664		△25,476
繰延税金負債合計	△36,536		△56,400
繰延税金資産の純額	280,498		238,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	6.3		3.6
永久に益金算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△16.4 -		△33.9 6.1
子会社繰越欠損金の引継	△8.5		-
評価性引当額	3.6		3.9
住民税均等割	0.4		0.6
子会社清算益	△22.4		△3.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		13.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,534千円減少し、法人税等調整額が28,102千円、その他有価証券評価差額金2,691千円増加し、繰延ヘッジ損益が124千円減少しております。