有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	149,216千円		149,216千円
減価償却費	76,168		75,645
資産除去債務	60,417		61,121
退職給付引当金	8,796		9,718
賞与引当金	6,909		6,351
その他	26,630		68,352
繰延税金資産小計	328,138		370,405
評価性引当額	△16,190		△53,370
繰延税金資産合計	311,948		317,035
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△21,974		△19,872
その他有価証券評価差額金	△15,399		△16,664
繰延税金負債合計	△37,373		△36,536
繰延税金資産の純額	274,575		280,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	9.4		6.3
永久に益金算入されない項目	△29.7		△16.4
子会社繰越欠損金の引継	△7.4		△8.5
評価性引当額	6.8		3.6
住民税均等割	0.7		0.4
子会社清算益	-		△22.4
その他	△1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		1.3