有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	488,974千円		488,974千円
貸倒引当金繰入額	234,646		177,710
会社分割による子会社株式調整額	128,247		128,247
役員退職慰労引当金	93,697		98,391
投資有価証券	34,326		34,326
減価償却費	36,096		53,906
資産除去債務	59,666		60,174
退職給付引当金	9,943		10,095
賞与引当金	6,749		7,830
その他	23,194		5,249
繰延税金資産小計	1,115,541		1,064,905
評価性引当額	△851,643		△799,402
繰延税金資産合計	263,898		265,503
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△9,863		△7,999
その他有価証券評価差額金	△6,428		△8,420
繰延税金負債合計	△16,292		△16,419
繰延税金資産の純額	247,605		249,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.0		0.2
永久に益金算入されない項目	3.8		△14.2
評価性引当額	△34.2		△11.0
住民税均等割	△0.2		0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		6.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。