- 7509
- 2026/08/26
- 時価
- 79億円
- PER 予
- 5.71倍
- 2010年以降
- 赤字-17.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.26-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 7.35%
- ROA 予
- 4.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 15億953万
- 2020年3月31日 +1.05%
- 15億2542万
個別
- 2019年3月31日
- 2億3478万
- 2020年3月31日 +6.48%
- 2億4999万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 会社分割による子会社株式調整額 128,247千円 128,247千円 繰延税金負債合計 △32,527 △18,332 繰延税金資産の純額 234,783 249,995 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 781,248千円 756,456千円 繰延税金負債計 △389,477 △328,343 繰延税金資産の純額 1,391,219 1,409,632 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。2020/06/24 11:34
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
③経営目標の達成状況 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により、ブライダル事業については大幅に営業活動を縮小しています。2020/06/24 11:34
当該営業活動の縮小は当社グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が6カ月程度継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。