商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2015/11/25 14:24

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 商品

区分	金額(百万円)
音響映像商品	10,762
家庭電化商品	15,907
情報通信機器商品	8,808
その他商品	2,123
合計	37,602

④ 貯蔵品

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)		当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
販売促進費	6,987		7,109
商品保証引当金繰入額	1,042		402
給与手当	11,704		10,021

おおよその割合

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は当事業年度より、親会社である株式会社ビックカメラとリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。

2015/11/25 14:24

#5 対処すべき課題（連結）

産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、PB商品、新分野の商品、新サービスの開拓と販売強化に取り組む一方、在庫品質の向上、物流効率化などを進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、ビックカメラとの人材交流、女性従業員の積極登用などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社の強みである白物家電を一層強化するとともに、店舗特性に応じてビックカメラグループの強みを活かした幅広い品揃えを展開してまいります。
店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据え店舗網の再構築と新規出店の促進に注力する一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。
インターネット通販においては、ビックカメラとのシステム統合を進めアイテム数の大幅な増加により更なる成長を目指してまいります。
また、法人営業とリフォーム事業の強化拡大にも努めてまいります。2015/11/25 14:24

#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2015/11/25 14:24

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
売掛金	5,261百万円	3,992百万円
商品	34,205	37,602
建物	8,623	7,459

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/25 14:24

#8 生産、受注及び販売の状況

品目別売上高

品目別			当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
			売上高(百万円)	構成比(%)
小計	107,958	47.8
情報通信機器商品	パソコン本体	15,407	6.8
	パソコン周辺機器	5,735	2.5
	パソコンソフト	712	0.3
	携帯電話	19,588	8.7
	その他	14,727	6.5
	小計	56,171	24.8
その他の商品	ゲーム	3,233	1.4
	時計	344	0.2
	スポーツ用品	317	0.1
	玩具	1,717	0.8
	メガネ・コンタクト	13	0.0
	酒類・飲食物	8	0.0
	医薬品・日用雑貨	997	0.4
	その他	13,042	5.8
	小計	19,675	8.7

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前事業年度は連結財務諸表を前提とした品目別売上高を作成しておりましたが、当事業年度より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。

2015/11/25 14:24

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	77,912,716	77,912,716	―	―

2015/11/25 14:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	1,692		691
商品保証引当金	851		792
減価償却超過額	3,028		2,867

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/11/25 14:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 95億50百万円減少(前事業年度末比 8.2%減)し、1,062億41百万円となりました。主な要因は、商品の増加 33億97百万円があったものの、現金及び預金の減少 22億35百万円、売掛金の減少 16億43百万円、有形固定資産の減少 19億32百万円、長期差入保証金の減少 10億9百万円、繰延税金資産の減少 64億86百万円によるものであります。
② 負債の部

2015/11/25 14:24

#12 資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/11/25 14:24

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/11/25 14:24

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.商品の発注及び代金の支払業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先との取引条件と同一であります。
2.資金の借入の取引金額については、借入金の実行(120,000百万円)及び返済(120,000百万円)を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

2015/11/25 14:24