有価証券報告書-第53期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は当事業年度より、親会社である株式会社ビックカメラとリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、商品、繰越利益剰余金がそれぞれ99百万円、64百万円減少しております。
また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は60百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。