建物(純額)
個別
- 2015年8月31日
- 111億700万
- 2016年8月31日 -10.13%
- 99億8200万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 2016/11/17 15:19
前事業年度(平成27年8月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 3,240 794 1,896 550
(2)未経過リース料期末残高相当額等当事業年度(平成28年8月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 2,724 674 1,531 518 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用2016/11/17 15:19
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2016/11/17 15:19
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #4 固定資産売却損の注記
- ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/11/17 15:19
前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 建物 -百万円 0百万円 工具、器具及び備品 9 0 - #5 固定資産売却益の注記
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2016/11/17 15:19
前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 建物 60百万円 42百万円 構築物 5 3 - #6 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/11/17 15:19
前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 建物 71百万円 50百万円 構築物 1 0 - #7 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/11/17 15:19
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成27年8月31日) 当事業年度(平成28年8月31日) 商品 37,602 - 建物 7,459 - 土地 8,282 -
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店、コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店、コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店、コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店の出店、及び既存店の改装等に係るものであります。2016/11/17 15:19
- #9 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)2016/11/17 15:19
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 福島県 他 営業店舗 他 建物、土地、リース資産 他
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。