有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	3,240	794	1,896	550

(単位:百万円)

	当事業年度(平成28年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,724	674	1,531	518

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
1年以内	425	777
1年超	1,721	943
合計	2,146	1,721
リース資産減損勘定の残高	1,565	1,189

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
支払リース料	236	201
リース資産減損勘定の取崩額	413	376
減価償却費相当額	32	32
支払利息相当額	74	72

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
1年以内	3,091	2,804
1年超	16,216	13,468
合計	19,307	16,272

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年8月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	-
構築物	41	27	13	-
合計	284	112	172	-

(単位:百万円)

	当事業年度(平成28年8月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	-
構築物	41	27	13	-
合計	284	112	172	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
1年以内	16	16
1年超	172	155
合計	188	172

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
受取リース料	16	16

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
1年以内	1,135	826
1年超	3,446	2,792
合計	4,581	3,618