有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。