商品

	前事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
ポイント販促費	4,112	5,191
商品保証引当金繰入額	402	9
給与手当	10,384	9,450

おおよその割合

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#5 対処すべき課題（連結）

産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、PB商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、同社との物流統合による物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社の強みである白物家電を一層強化するとともに、ビックカメラグループの強みを活かした幅広い品揃えと専門性の強化に努めてまいります。
店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の再構築と年間数店舗の新規出店に取り組む一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。
また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。2016/11/17 15:19

#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2016/11/17 15:19

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
売掛金	3,992百万円	-百万円
商品	37,602	-
建物	7,459	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様の暮らしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、更に、モノからコト軸への提案を進め、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実を図るとともに、地域特性に合わせ様々な店頭イベントを開催するなど、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ港北東急S.C.店」(神奈川県横浜市)、「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」(栃木県宇都宮市)、「コジマ×ビックカメラ八王子高倉店」(東京都八王子市)、「コジマ×ビックカメライオンモール常滑店」(愛知県常滑市)を開店した一方、不採算店舗を 10店舗閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成28年9月末現在の店舗数は 138店舗となりました。また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、多様性のある店舗への更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	77,912,716	77,912,716	-	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	691	523
商品保証引当金	792	586
減価償却超過額	2,867	2,908

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 18億38百万円減少(前事業年度末比1.7%減)し、1,044億3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 10億12百万円、商品の増加 33億39百万円があったものの、有形固定資産の減少 25億1百万円、投資有価証券の減少 10億68百万円、長期差入保証金の減少 18億92百万円があったことによるものであります。
② 負債の部

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。
2.資金の借入の取引金額については、借入金の実行(120,000百万円)及び返済(120,000百万円)を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

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