構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年8月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	-
構築物	41	27	13	-
合計	284	112	172	-

	当事業年度(平成28年8月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物	243	84	158	-
構築物	41	27	13	-
合計	284	112	172	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/11/17 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/11/17 15:19

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2016/11/17 15:19

#4 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	60百万円	42百万円
構築物	5	3
工具、器具及び備品	4	0

2016/11/17 15:19

#5 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	71百万円	50百万円
構築物	1	0
工具、器具及び備品	29	4

2016/11/17 15:19

#6 減損損失に関する注記

当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物647百万円、構築物16百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地12百万円、リース資産328百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。

2016/11/17 15:19