有価証券報告書-第61期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(9名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、業務運営及び管理体制の実態を調査し、社内規程への準拠性を確認しております。その監査結果は都度、代表取締役社長、常勤監査等委員及び被監査部門を含め関係部署の責任者に直接報告されております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。内部統制の有効性の評価結果に関しては、取締役会に報告しております。
当社の監査等委員会は4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。
当事業年度の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

		監査等委員会(16回開催)
		出席回数	出席率
取締役 (常勤監査等委員)	水沼 貞夫	16回	100%
社外取締役 (監査等委員)	相澤 光江	16回	100%
社外取締役 (監査等委員)	土井 充	16回	100%
社外取締役 (監査等委員)	髙井 章光	16回	100%

社外取締役(監査等委員)相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。
・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任及び報酬等に関する意見形成、店舗往査(37店舗実施)等がなされました。
監査等委員会の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会、執行役員会、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席ほか、取締役との個別会合の場を通じて、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧することにより、取締役の職務執行を監査いたします。一方、監査等委員は取締役会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行を監査しております。
当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行う等連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。
② 会計監査の状況
a .監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b .継続監査期間
11年間
c .業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 :山野辺 純 一
指定有限責任社員 業務執行社員 :関 信 治
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他の補助者28名により構成されております。
e .監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f .監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査等委員会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無等、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
③ 監査報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
42	-	44	-

b .監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。