有価証券報告書-第61期(2022/09/01-2023/08/31)

②指標及び目標
当社では、人的資本経営を推進しており、2030年度を目標年度とするKPIを設定しております。

指標	2030年8月期までの目標
管理職に占める女性労働者の割合(注)1	15%
男性労働者の育児休業取得率(注)2	80%
全正社員に占める女性の割合	25%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(女性管理職比率)
女性管理職比率は2030年度の目標値として15%を掲げており、当事業年度実績は、管理職8名、管理職全体の5.0%となります(2023年8月31日現在)。
産休・育休を取得した女性従業員の復職率も高く、そのメンバーが昇格し、ロールモデルとなることで女性従業員の成長が後押しされ、女性管理職比率の向上につながると考えております。
(男性育児休業取得率)
育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置等により、男性従業員の育児休業取得者は年々増えております。
当事業年度実績は、男性の育児休業取得者23名、男性の育児休業取得率76.7%(前事業年度実績は、男性の育児休業取得者21名、男性の育児休業取得率50.0%)となっております。
全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。
(男女の賃金差異)
男女の賃金差異は全従業員で48.4%(正規雇用従業員で82.8%)となります。
当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておらず、男女の賃金差異は、女性従業員におけるパート・有期従業員の比率が高いことによる影響と考えております。
男女の賃金差異を解消するために、女性が継続して働きやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍の推進を図ってまいります。
■その他の指標

項目	目標	実績
		2020年9月 ～2021年8月	2021年9月 ～2022年8月	2022年9月 ～2023年8月
ワークエンゲージメントの向上(%)(注)	50.0	45.0	45.0	45.0
家電製品アドバイザー資格取得率(%)	80.0	62.6	64.3	66.6
障がい者雇用率(%)	2.70	2.36	2.30	2.42
健康診断実施率(%)	100.0	100.0	99.0	100.0
ストレスチェック実施率(%)	98.0	97.0	98.0	99.0
特定保健指導実施率(%)	100.0	77.4	85.0	81.8
平均残業時間(時間)	20時間以下	19.9	19.5	18.2
有給休暇取得率(%)	70.0	48.6	56.1	62.8
傷病による休職率(%)	1.00	1.70	1.70	1.30
離職率(%)	4.00	3.55	4.24	4.27

(注) 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を追加した5問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50未満の従業員割合を指標としています。