有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員(課長職以上)54名に対して株式報酬型ストックオプション(新株予約権)として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことにつき、決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2025年12月2日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 92,000株
(3)処分価額	1株につき 1,119円
(4)処分価額の総額	102,948,000円
(5)処分予定先	当社執行役員及び従業員(課長職以上) 114名 92,000株

2.処分の目的及び理由
当社は、2025年2月25日開催の当社取締役会において、従業員選択式株式報酬制度(以下「本選択式制度」といいます。)を導入しております。
本選択式制度は、当社業績目標の達成を条件に支給されるものであり、従業員が下記のいずれかの株式報酬を自らのライフステージに合わせて選択できるものであります。
①株式報酬型ストック・オプション
付与から3年間権利行使することができず、その後の期間において当社に在籍していることを条件に権利行使を認めるもの。
②譲渡制限付株式
原則として5年間当社に在籍することを条件として、当社の従業員の地位を退職した時点をもって譲渡制限が解除されるもの。
本選択式制度は、上記の2種類の株式報酬を従業員が自ら選択できることにより、当社の業績達成及び中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を、より一層高めるものであります。
本自己株式処分は上記制度に基づき実施するものであり、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の概要等につきましては、以下のとおりです。
本制度は、支給対象者に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、各支給対象者への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と支給対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①支給対象者は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計102,948,000円、当社の普通株式合計92,000株を支給対象者へ付与することといたしました。
また、全社業績や株価に対する意識を高め、企業価値向上への貢献意欲を引き出すという本制度の導入目的を実現するため、譲渡制限期間は当社の従業員の地位から退職した時点までとしております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である支給対象者114名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が処分する普通株式について引き受けることとなります。