有価証券報告書-第57期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(重要な後発事象)
(重要な契約等の締結)
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、親会社である株式会社ビックカメラ(以下「ビックカメラ」といいます。)との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約(以下「本契約」といいます。)及びこれに付帯する覚書(以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」といいます。)を締結することについて決議いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。
(2) 相手方 株式会社ビックカメラ
(3) 契約締結日 2019年10月9日
(4) 契約期間
2019年9月1日から2020年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
(5) 対価
上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額 約19億円
(翌事業年度の収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定されます。)
(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社取締役2名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員及び従業員128名(課長職以上)に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。