- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
経営会議は、取締役(監査等委員であるものを除く)および常勤の監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月1回以上開催しております。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資することに努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役(監査等委員であるものを除く)、常勤の監査等委員、本部長と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則四半期に1回の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。
2015/11/25 13:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/11/25 13:17- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/11/25 13:17- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、前払年金費用が172百万円および繰越利益剰余金が149百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.15円増加しております。
2015/11/25 13:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が73百万円および利益剰余金が149百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.15円増加しております。
2015/11/25 13:17- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/25 13:17 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/11/25 13:17- #8 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
会計基準変更時差異(58百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。
2015/11/25 13:17- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年8月31日) | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,282百万円 | 7,777百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/11/25 13:17- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物168百万円、その他72百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.9%で割り引いて算定しております。
2015/11/25 13:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年8月31日) | | 当事業年度(平成27年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 27百万円 | | 48百万円 |
| その他 | 39 | | 25 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 252 | | 265 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △0 | | 265 |
| 繰延税金資産(流動)純額 | 252 | | 265 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 118 | | 107 |
| 評価性引当額 | △172 | | △155 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 733 | | 647 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △107 | | △184 |
| 繰延税金資産(固定)純額 | 626 | | 463 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年8月31日) | | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 28百万円 | | 50百万円 |
| 評価性引当額 | △146 | | △202 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 263 | | 269 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △0 | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 263 | | 269 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 118 | | 107 |
| 評価性引当額 | △331 | | △267 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 770 | | 698 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △108 | | △184 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 661 | | 514 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △117 | | △196 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 108 | | 184 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △8 | | △12 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針および見積り
連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
2015/11/25 13:17- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(3)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2015/11/25 13:17 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 期首残高 | 1,013百万円 | 1,058百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 76 | 102 |
| 時の経過による調整額 | 11 | 11 |
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 762百万円 | 894百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 17 |
| 退職給付の支払額 | △8 | △3 |
| 年金資産の期末残高 | 894 | 1,048 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/11/25 13:17- #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/11/25 13:17 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2015/11/25 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
