有価証券報告書-第40期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28百万円		50百万円
未払事業所税	16		15
賞与引当金	177		182
繰延ヘッジ損益	-		0
その他	187		222
小計	410		471
評価性引当額	△146		△202
繰延税金資産(流動)計	263		269
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0		-
繰延税金負債(流動)計	△0		-
繰延税金資産(流動)の純額	263		269
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	118		107
退職給付に係る負債	96		86
ポイント引当金	41		-
ゴルフ会員権評価損	15		14
投資有価証券評価損	71		64
減損損失	358		306
資産除去債務	375		364
貸倒引当金	9		8
その他	12		13
小計	1,101		966
評価性引当額	△331		△267
繰延税金資産(固定)計	770		698
繰延税金負債(固定)との相殺	△108		△184
繰延税金資産(固定)の純額	661		514
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	-		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△105		△111
その他有価証券評価差額金	△11		△27
繰延税金負債(固定)計	△117		△196
繰延税金資産(固定)との相殺	108		184
繰延税金負債(固定)の純額	△8		△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.81%		35.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.00
住民税均等割	4.12		3.71
のれん償却	1.57		1.20
評価性引当金の増減額	4.80		1.58
税率変更による期末繰延税金資産および負債の減額修正	1.00		3.10
その他	△0.42		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.49		45.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.87%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.11%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が70百万円、繰延税金負債の金額が1百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。