有価証券報告書-第47期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		40百万円
未払事業所税	9		9
賞与引当金	173		122
店舗閉鎖損失引当金	2		11
株主優待引当金	9		21
税務上の繰越欠損金(注)	40		38
ゴルフ会員権	9		9
投資有価証券	59		61
減損損失	173		151
資産除去債務	250		251
貸倒引当金	4		4
その他有価証券評価差額金	11		26
その他	178		210
繰延税金資産小計	960		961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△40		△38
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511		△541
評価性引当額小計	△552		△579
繰延税金資産合計	408		381
繰延税金負債
退職給付費用(前払年金費用)	△1		△21
退職給付に係る資産	△54		△77
資産除去債務に対応する除去費用	△43		△45
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△99		△146
繰延税金資産の純額	309		235

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	8	31	40
評価性引当額	-	-	-	-	△8	△31	△40
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	7	22	8	38
評価性引当額	-	-	-	△7	△22	△8	△38
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	29.92%		(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62
住民税均等割	3.44
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.27