有価証券報告書-第42期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17百万円		42百万円
未払事業所税	14		13
賞与引当金	137		136
店舗閉鎖損失引当金	120		12
災害損失引当金	28		-
資産除去債務	31		8
その他	305		78
小計	656		293
評価性引当額	△292		△21
繰延税金資産(流動)計	363		271
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	363		271
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	106		-
退職給付に係る負債	153		109
ゴルフ会員権	11		9
投資有価証券	59		59
減損損失	472		405
資産除去債務	317		298
貸倒引当金	7		7
その他	11		486
小計	1,140		1,375
評価性引当額	△258		△696
繰延税金資産(固定)計	881		679
繰延税金負債(固定)との相殺	△145		△124
繰延税金資産(固定)の純額	736		555
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	△57		△34
資産除去債務に対応する除去費用	△85		△76
その他有価証券評価差額金	△11		△13
繰延税金負債(固定)計	△154		△124
繰延税金資産(固定)との相殺	145		124
繰延税金負債(固定)の純額	△8		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.29%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.50		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		-
住民税均等割	△30.18		8.94
のれん償却	△8.52		-
評価性引当金の増減額	△37.43		17.34
税率変更による期末繰延税金資産および負債の減額修正	△23.58		-
収用等の特別控除	-		△1.59
その他	△1.99		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.91		55.00