有価証券報告書-第39期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	63百万円		28百万円
未払事業所税	18		16
賞与引当金	192		177
その他	96		187
小計	370		410
評価性引当額	△63		△146
繰延税金資産(流動)計	307		263
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損失	-		△0
繰延税金負債(流動)計	-		△0
繰延税金資産(流動)の純額	307		263
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	120		118
退職給付引当金	77		-
退職給付に係る負債	-		96
ポイント引当金	42		41
ゴルフ会員権評価損	15		15
投資有価証券評価損	103		71
減損損失	379		358
資産除去債務	357		375
貸倒引当金	9		9
その他	12		12
小計	1,117		1,101
評価性引当額	△325		△331
繰延税金資産(固定)計	792		770
繰延税金負債(固定)との相殺	△109		△108
繰延税金資産(固定)の純額	682		661
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△105
その他有価証券評価差額金	△9		△11
繰延税金負債(固定)計	△109		△117
繰延税金資産(固定)との相殺	109		108
繰延税金負債(固定)の純額	-		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.81%		37.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.02
住民税均等割	3.26		4.12
のれん償却	1.27		1.57
評価性引当金の増減額	3.09		4.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.00
その他	0.40		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.47		49.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。