有価証券報告書-第43期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	42百万円		17百万円
未払事業所税	13		10
賞与引当金	136		119
店舗閉鎖損失引当金	12		2
株主優待引当金	-		7
資産除去債務	8		7
繰越欠損金	-		198
その他	78		100
小計	293		465
評価性引当額	△21		-
繰延税金資産(流動)計	271		465
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	271		465
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	109		26
ゴルフ会員権	9		9
投資有価証券	59		59
減損損失	405		352
資産除去債務	298		257
貸倒引当金	7		4
その他	486		131
小計	1,375		842
評価性引当額	△696		△183
繰延税金資産(固定)計	679		659
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	△34		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△63
その他有価証券評価差額金	△13		△21
繰延税金負債(固定)計	△124		△99
繰延税金資産(固定)の純額	555		560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.15%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		1.22
住民税均等割	8.94		13.90
評価性引当額の増減額	17.34		△76.17
収用等の特別控除	△1.59		-
その他	△0.57		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.00		△31.02