固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/04 11:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/04 11:31

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,461百万円	8,229百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。

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#7 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失等71百万円、災
害損失引当金繰入額94百万円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,458百万円増加した一方で、商品が1,563百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しました。これは主に有形固定資産が437百万円、差入保証金が365百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は37,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
期首残高	1,135百万円	1,164百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	62
時の経過による調整額	11	10

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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