資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

経営会議は、常勤の取締役が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月1回以上開催しております。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則半期に1回の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

2018/11/28 14:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/11/28 14:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/11/28 14:38

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社整理損 363百万円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	2,943百万円
固定資産	540
資産合計	3,484
流動負債	2,007
固定負債	1,113
負債合計	3,121

③会計処理

2018/11/28 14:38

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 14:38

#6 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

2018/11/28 14:38

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,229百万円	8,024百万円

2018/11/28 14:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/11/28 14:38

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/11/28 14:38

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2018/11/28 14:38

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等
遊休資産	休止回線	電話加入権
株式会社ビーアンドディー	本社および店舗設備等	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。

2018/11/28 14:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)		当事業年度(平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	38百万円		17百万円
その他	67		100
繰延税金資産(流動)計	271		465
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	271		465
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権	9		9
評価性引当額	△603		△148
繰延税金資産(固定)計	601		633
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	△124		△99
繰延税金資産(固定)純額	477		533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/28 14:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)		当連結会計年度(平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	42百万円		17百万円
評価性引当額	△21		-
繰延税金資産(流動)計	271		465
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	271		465
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	109		26
評価性引当額	△696		△183
繰延税金資産(固定)計	679		659
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	△124		△99
繰延税金資産(固定)の純額	555		560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/28 14:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費については、インターネット販売の成長に伴い関連費用が増加しているものの、連結子会社の異動、および前期に実施した計画的な店舗閉鎖などの影響により前期に対して減少いたしました。
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき店舗等の減損損失377百万円、子会社整理損363百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高67,960百万円(前期比6.8%減)、営業利益1,203百万円(前期比6.5%増)、経常利益1,305百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益728百万円(前期比70.5%増)となりました。

2018/11/28 14:38

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法2018/11/28 14:38

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
期首残高	1,164百万円	1,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	17
時の経過による調整額	10	8

2018/11/28 14:38

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	1,200百万円	1,325百万円
期待運用収益	24	26
退職給付の支払額	△48	△35
年金資産の期末残高	1,325	1,453

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/11/28 14:38

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/11/28 14:38

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2018/11/28 14:38

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2018/11/28 14:38