固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	22,636千円	5,781千円
機械装置及び運搬具	2,162千円	1,070千円
工具、器具及び備品	357千円	1,844千円
上記の取壊費用	6,039千円	37,289千円
計	31,195千円	45,986千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社であった㈱レックスが新たに連結子会社になったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱レックス株式の取得価額と㈱レックス取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	226,926千円
固定資産	698,991千円
のれん	95,101千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	25,167千円	27,023千円
減損損失	347,906千円	337,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	41,687千円	38,620千円
減損損失	347,906千円	337,544千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/30 9:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度における総資産は、196億円と前期と比べ1億13百万円減少いたしました。主な内訳は、固定資産が48百万円増加した一方で、商品が1億18百万円、現金及び預金が77百万円減少したことにより、流動資産が1億63百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は前期末に比べ1億2百万円増加し、139億33百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費6億95百万円、固定資産除却損8百万円により減少した一方で、茜町店の改装による新規取得3億54百万円、POSレジの入替1億18百万円、店舗照明のLED化8千万円、冷凍機の省エネ化投資78百万円の増加等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:58