固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 15:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-千円	172,778千円
計	-千円	172,778千円

2020/05/29 15:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	1,827千円	1,366千円
機械装置及び運搬具	802千円	180千円
工具、器具及び備品	230千円	0千円
上記の取壊費用	11,363千円	1,150千円
計	14,223千円	2,697千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 15:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
未払事業税	8,504千円	9,337千円
有形固定資産	27,187千円	28,651千円
減損損失	699,527千円	615,024千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/29 15:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
未払事業税	9,875千円	11,160千円
有形固定資産	32,616千円	33,473千円
減損損失	699,527千円	615,024千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億81百万円(前期比61.2%減)となりました。これは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出3億99百万円と差入保証金の差入による支出1億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/29 15:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2020/05/29 15:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 15:03