固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	2,106千円	-千円
計	2,106千円	-千円

2023/01/27 11:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
上記の取壊費用	6,564千円	11,363千円
無形固定資産	171千円	-千円
計	8,842千円	14,223千円

2023/01/27 11:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/27 11:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。

2023/01/27 11:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定資産

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	25,086千円	27,187千円
減損損失	578,620千円	699,527千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2023/01/27 11:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	32,035千円	32,616千円
減損損失	578,620千円	699,527千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/01/27 11:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9億83百万円(前期比103.2%増)となりました。これは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出7億60百万円とシステム投資等無形固定資産の取得による支出1億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/01/27 11:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2023/01/27 11:13

#12 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと等により大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

2023/01/27 11:13

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2023/01/27 11:13

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2023/01/27 11:13

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年1月18日付で売買契約を締結いたしました。

2023/01/27 11:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:13