有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
⑴ 介護事業の事業分離
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
① 事業分離の概要
1)分離先企業の名称
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
2)分離した事業の内容
ワタミの介護株式会社(事業内容:有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業)
3)事業分離を行った主な理由
ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所(平成27年9月末時点)で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。
他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは新規ご入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっておりました。
加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。
そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。
4)事業分離日
平成27年12月1日 なお、ワタミの介護株式会社の業績は平成27年11月30日まで計上しております。
5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 15,126百万円
2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,083百万円
固定資産 79,654百万円
資産合計 83,737百万円
流動負債 16,700百万円
固定負債 66,734百万円
負債合計 83,434百万円
3)会計処理
ワタミの介護株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業 当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。
5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
6)継続的関与の状況
該当事項はありません。
⑵ メガ・ソーラー事業の事業分離
① 事業分離の概要
1)分離先企業の名称
株式会社CSS
2)分離した事業の内容
株式会社コミュニティーソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント(事業内容:メガソーラーによる太陽光発電事業)
3)事業分離を行った主な理由
当社グループの環境セグメントにおいては、平成23年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してまいりました。現在では風力発電3基、メガソーラー2基、工場屋根置きソーラー6工場を保有しております。
また、平成26年5月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者(PPS、新電力)に登録、電力小売事業にも参入し、現在では全国のグループ内外約250拠点への電力供給まで事業規模を拡大しています。
しかしながら今般、当社グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めて当社グループの事業領域の見直しを行いました。その結果、平成28年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中させることといたしました。
そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するCSSへメガソーラー事業の株式(コミュニティソーラー株式及び北海道ソーラー株式)の全てを譲渡することとしたものであります。
4)事業分離日
平成28年3月10日 なお、株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの業績は平成28年2月29日まで計上しております。
5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 26百万円
2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 837百万円
固定資産 9,278百万円
資産合計 10,116百万円
流動負債 323百万円
固定負債 9,793百万円
負債合計 10,116百万円
3)会計処理
株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
環境事業
5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 668百万円
営業利益 321百万円
6)継続的関与の状況
株式会社コミュニティソーラー及び株式会社ソーラーマネジメントと業務委託契約を締結していると共に、平成29年9月に電力購入契約を締結する予定であります。
事業分離
⑴ 介護事業の事業分離
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月1日付で、連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
① 事業分離の概要
1)分離先企業の名称
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
2)分離した事業の内容
ワタミの介護株式会社(事業内容:有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業)
3)事業分離を行った主な理由
ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所(平成27年9月末時点)で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。
他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは新規ご入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっておりました。
加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。
そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。
4)事業分離日
平成27年12月1日 なお、ワタミの介護株式会社の業績は平成27年11月30日まで計上しております。
5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 15,126百万円
2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,083百万円
固定資産 79,654百万円
資産合計 83,737百万円
流動負債 16,700百万円
固定負債 66,734百万円
負債合計 83,434百万円
3)会計処理
ワタミの介護株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業 当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。
5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
6)継続的関与の状況
該当事項はありません。
⑵ メガ・ソーラー事業の事業分離
① 事業分離の概要
1)分離先企業の名称
株式会社CSS
2)分離した事業の内容
株式会社コミュニティーソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント(事業内容:メガソーラーによる太陽光発電事業)
3)事業分離を行った主な理由
当社グループの環境セグメントにおいては、平成23年の風力発電事業参入以来、国内の再生可能エネルギー普及への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を展開してまいりました。現在では風力発電3基、メガソーラー2基、工場屋根置きソーラー6工場を保有しております。
また、平成26年5月には、それらの再生可能エネルギーを活用するため、特定規模電気事業者(PPS、新電力)に登録、電力小売事業にも参入し、現在では全国のグループ内外約250拠点への電力供給まで事業規模を拡大しています。
しかしながら今般、当社グループの今後の成長戦略を検討するにあたり、改めて当社グループの事業領域の見直しを行いました。その結果、平成28年4月の電力自由化を見据え、環境セグメントにおける主たる事業領域をメガソーラーによる大規模投資を伴う再生可能エネルギー事業から地域への売電へ展開、経営資源を集中させることといたしました。
そのうえで、再生可能エネルギー事業の参入当初より協力関係にあり、経営理念も合致するCSSへメガソーラー事業の株式(コミュニティソーラー株式及び北海道ソーラー株式)の全てを譲渡することとしたものであります。
4)事業分離日
平成28年3月10日 なお、株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの業績は平成28年2月29日まで計上しております。
5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 26百万円
2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 837百万円
固定資産 9,278百万円
資産合計 10,116百万円
流動負債 323百万円
固定負債 9,793百万円
負債合計 10,116百万円
3)会計処理
株式会社コミュニティーソーラー及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
環境事業
5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 668百万円
営業利益 321百万円
6)継続的関与の状況
株式会社コミュニティソーラー及び株式会社ソーラーマネジメントと業務委託契約を締結していると共に、平成29年9月に電力購入契約を締結する予定であります。