訂正有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	261,146千円	266,013千円
勤務費用	23,576	24,575
利息費用	522	920
数理計算上の差異の発生額	△5,509	△57,080
退職給付の支払額	△13,722	△16,598
退職給付債務の期末残高	266,013	217,829

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	120,843千円	121,370千円
期待運用収益	1,208	1,213
数理計算上の差異の発生額	1,395	1,821
事業主からの拠出額	10,586	11,309
退職給付の支払額	△12,662	△10,535
年金資産の期末残高	121,370	125,180

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,265千円	8,181千円
退職給付費用	4,104	4,153
退職給付の支払額	△1,188	△2,971
退職給付に係る負債の期末残高	8,181	9,363

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	122,531千円	123,327千円
年金資産	△121,370	△125,180
	1,160	△1,853
非積立型制度の退職給付債務	143,821	103,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,461	102,012
退職給付に係る負債	144,461	103,866
退職給付に係る資産	-	△1,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,461	102,012

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	23,576千円	24,575千円
利息費用	522	920
期待運用収益	△1,208	△1,213
数理計算上の差異の費用処理額	12,080	11,313
簡便法で計算した退職給付費用	4,104	4,153
確定給付制度に係る退職給付費用	39,075	39,749

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	18,985千円	70,215千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△64,601千円	5,613千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	73%	72%
債券	8	9
株式	17	18
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	2.0%
予想昇給率	1.5～3.0%	1.0～2.0%