有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△212,476
(2)	年金資産(千円)	105,400
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△107,076
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	70,999
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△36,076
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△36,076

(注) 一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	13,721
(2)	利息費用(千円)	635
(3)	期待運用収益(千円)	△942
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,516
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	14,930

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年又は9年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	208,794	千円
勤務費用	19,669
利息費用	1,043
数理計算上の差異の発生額	8,365
退職給付の支払額	△14,783
退職給付債務の期末残高	223,090

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	105,400	千円
期待運用収益	1,054
数理計算上の差異の発生額	3,020
事業主からの拠出額	9,013
退職給付の支払額	△8,326
年金資産の期末残高	110,162

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,682	千円
退職給付費用	1,102
退職給付の支払額	△817
退職給付に係る負債の期末残高	3,967

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	114,725	千円
年金資産	△110,162
	4,562
非積立型制度の退職給付債務	112,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,894
退職給付に係る負債	116,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,894

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	19,669	千円
利息費用	1,043
期待運用収益	△1,054
数理計算上の差異の費用処理額	8,172
簡便法で計算した退職給付費用	1,102
確定給付制度に係る退職給付費用	28,933

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	68,172	千円
合 計	68,172

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

一般勘定	75.4	%
債券	10.4	%
株式	12.8	%
その他	1.4	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.50	%
長期期待運用収益率	1.00	%