有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	208,794千円	223,090千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△17,245
会計方針の変更を反映した期首残高	208,794	205,844
勤務費用	19,669	19,778
利息費用	1,043	2,163
数理計算上の差異の発生額	8,365	4,787
退職給付の支払額	△14,783	△15,372
退職給付債務の期末残高	223,090	217,201

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	105,400千円	110,162千円
期待運用収益	1,054	1,101
数理計算上の差異の発生額	3,020	4,787
事業主からの拠出額	9,013	9,416
退職給付の支払額	△8,326	△9,139
年金資産の期末残高	110,162	116,328

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,682千円	3,967千円
退職給付費用	1,102	2,560
退職給付の支払額	△817	△987
退職給付に係る負債の期末残高	3,967	5,540

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	114,725千円	110,216千円
年金資産	△110,162	△116,328
	4,562	△6,112
非積立型制度の退職給付債務	112,331	112,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,894	106,412
退職給付に係る負債	116,894	106,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,894	106,412

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	19,669千円	19,778千円
利息費用	1,043	2,163
期待運用収益	△1,054	△1,101
数理計算上の差異の費用処理額	8,172	7,481
簡便法で計算した退職給付費用	1,102	2,560
確定給付制度に係る退職給付費用	28,933	30,882

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	7,481千円
合 計	-	7,481

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	68,172千円	60,690千円
合 計	68,172	60,690

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	76%	72%
債券	10	9
株式	13	18
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.5%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.5～3.0%	1.5～3.0%